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ホーム > 預金・貸付 > 厚生会の貸付事業一覧

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更新日:2018年1月22日

厚生会の貸付事業一覧

※2014年8月1日より、特別生活資金貸付、特別住宅貸付、団体旅行貸付の新規取扱いを停止しました。

 一般貸付

  1. 普通貸付
    ・様々な生活資金
  2. 即時貸付
    ・緊急に資金が必要となった時
  3. 短期貸付
    ・低金利を利用し、短期返済できる資金
  4. 特別生活資金貸付
    ※2014年8月1日より新規取扱停止
  5. ネット貸付
    ・インターネット(当サイト内「手続きかんたんシステム」)での申込み
    ※あらかじめ「手続きかんたんシステム」及び「信用ネットサービス」への登録が必要

 住宅貸付

  1. すまいる住宅貸付
    ・自己の居住用の土地・建物の購入、新築・増改築資金
    ・セカンドハウスや家族が住む土地・建物の購入資金(申込人持分4分の1以上)
    ・他金融機関の自己名義住宅ローンの借替・返済資金
  2. 特別住宅貸付
    ※2014年8月1日より新規取扱停止
  3. 家族支援住宅貸付
    ・会員が自己またはその家族(同居・別居を問わず直系2親等以内の親族)が、居住建物の購入や増改築をするための資金
    ※資金使途が外構工事のみの場合は不可
    ※他の金融機関からの借替えは不可)

 特別貸付

  1. 結婚貸付
    ・会員または会員の子の結婚
  2. 教育・出版貸付
    【教育】
    ・会員または会員の子の高等学校以上の入学及び就学に要する資金。または、予備校※に要する資金
     ※予備校は、高等学校卒業後、大学進学を目的とした予備校、塾に限る。
    【出版】
    ・教育関係書籍の自費出版資金
  3. 葬祭貸付
    ・会員の配偶者または父母及び子の葬祭資金
  4. エコ貸付
    ・会員または会員の配偶者および直系2親等以内の親族が、環境性能の高い家電を購入する場合や住宅の省エネ効果を高めるリフォーム工事・エコ設備設置工事を行う場合
  5. 長期研修貸付
    ・長期研修休業制度実施要綱に基づき会員の自己の資質向上を図る目的の自主的な研修費用
    ※研修期間中は償還猶予
  6. 医療貸付
    ・会員または会員の配偶者および2親等以内の親族が、入院加療を受ける場合
  7. 介護貸付
    【介護費用】
    ・会員の配偶者・2親等以内の親族が、要介護者(公的介護認定者)で、介護費用を要する場合
    【バリアフリー工事費用】
    ・会員の配偶者・2親等以内の親族が、要介護者(公的介護認定者)で、要介護者に配慮したバリアフリー工事を行う場合
  8. 出産・育児貸付
    ・会員または会員の配偶者が出産・育児する場合
  9. 住宅諸費用貸付
    ・住居建物の購入の際に必要とする登記費用・長期火災保険保険料などの資金
    ・すまいる住宅貸付申込者
    ※すまいる住宅貸付申込みと同時または貸付送金後6カ月以内の申込みに限る

自動車貸付

会員または、会員の配偶者・直系2親等以内の親族が使用する自家用自動車、自動二輪車(原動機付自転車含む)にかかる下記の資金

  ・購入資金
  ・修理費用
  ・車検費用
  ・運転免許取得費用
  ・自動車ローンの借替費用

 災害貸付

会員が風・水・震・火災等、不可抗力による自然災害で損害を受けた時の生活等の資金

退職サポート貸付

退職会員のみが利用できる、幅広い用途の貸付

※ただし、申込時年齢が69歳11カ月までの収入がある方(年金可)で、 支払い滞納がないことを条件とします。また、第二連絡先を登録いただける方に限ります。

 その他

信用共済事業の貸付事業のほか、現職会員の給付事業として、下記の貸付金があります。

  1. 就学・就職助成貸付金
    ・会員の子(扶養認定の有無に係わらず)が義務教育を終了するとき、就学もしくは就職の支度金助成として
  2. 奨学金特別貸付金
    ・阪神・淡路大震災で住居に半壊以上の被害を受けた保護者となる会員で、高等学校(高等専門学校)に入学する子又は在学している子がいるとき

よくあるご質問

お問い合わせ

業務部業務1課

電話番号:078-331-9974

ファクス番号:078-331-9910