退職会員療養補助金給付制度の変更について

国の制度改定により、2022年10月1日から一定所得（年金を含む年収が単身世帯200万円、複数世帯320万円）以上の後期高齢者を対象に医療費自己負担割合が引上げ（1割→2割）となるため、退職会員療養補助金の給付額増加が予想され、持続可能な給付事業への見直しが必要になりました。
そのため、療養補助金の給付率と請求方法について、現職・退職会員の代表と有識者で構成する2020年度「給付等検討委員会」からの答申に基づき、2022年10月1日診療分から制度変更を行います。
詳細は以下の関連リンク、または、10月配付の「退職会員用　給付・福祉のてびき（号外）制度変更分」をご覧ください。